近年登場したEV(電気自動車)技術は、化石燃料関連の問題に取り組むインドネシア政府にとって、有効な解決策の1つであることが示されています。政府以外でも、世界中のEVメーカーがインドネシア市場に注目していると考えられます。世界で4番目に人口の多いインドネシアは、裕福な中間層の消費者が増加しており、安価でエネルギー効率に優れた自家用車に対する需要が高まっています。
弊社のレポート「インドネシアの電気自動車：持続可能な輸送への道」によると、インドネシアには、政府と将来のEVメーカーが活用できる3つの主な機会とともに、EVを国内で完全に導入する前に、取り組む必要があるいくつかの課題が存在しています。
自家用車の所有を求める傾向は、インドネシアにおけるEV技術の導入の鍵となる要因の1つです。自家用車の利用を制限し始めた他の先進国と比較して、インドネシアでは、利便性と柔軟性に優れ、経済的地位の象徴である自家用車が好まれています。
インドネシアにおいてEVの関心が高まっている背景として、インドネシアの人口増加と裕福な中間層の拡大が可能性として考えられますが、これは、インドネシアで自家用車の購入増加につながる購買力が高まっていることを意味します。さらに、EVはエネルギー効率の良い輸送手段として訴求することで、この潜在的な市場を引き付けることも可能といえます。
インドネシアは、地域内で最も電力料金が安価な国の1つとして知られています。約0.9米ドル/Lの石油価格と比較して、インドネシアの電力コストは0.1米ドル/kwのみです。これは、将来のEVユーザーに大きな経済的利益をもたらし、EVがインドネシアでさらに発展するための主な原動力となる可能性もあります。
可能性が大きく広がっているものの、EVに対する政府の政策が明確さを欠いていることは、EV導入に向けての大きな課題となっています。政府がいくつかのイニシアチブを示したにもかかわらず、これらの多くは近い将来に十分に実行される可能性は低いといえます。大半のOEMやインフラ企業は静観しており、結果としてインドネシア国内でのEV製品普及の妨げとなる恐れがあります。
最後に、政府が将来のEVユーザーに対して補助金や減税を提供しなければ、EVは高価な製品とみなされる可能性があります。強力なインセンティブ政策は、国民がEVを購入し、自家用車としてEVを使用することを奨励するためにも、強力なインセンティブを政策として政府が導入する必要があります。
全体として、インドネシアはEVメーカーが参入し、事業を成長させ、拡大するうえで格好の機会を提供する市場です。全ての要因や化石燃料に関連する問題を背景として、インドネシアは、EV産業にとって理想的な市場となっています。EV政策において政府が明確な姿勢を示すことは、インドネシアにおけるEV発展の課題を解決する上で重要となるため、EVの成功のためには、強力な政府の関与が必要といえます。
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