中国が気候変動に関する

世界的な課題解決をリードする

世界の気候問題に取り組む中国の決意は、第13次5カ年計画に反映されています。

2019 年 07 月 , 特集:

以下のとおり掲載されています。

2017年のパリ協定から米国が離脱したことを受けて、近年中国は、環境問題および気候変動問題に取り組む上で、最も重要なプレーヤーとして浮上しています。

パリ協定は、世界の温室効果ガス排出に対するファイナンス、適応策、および緩和策の実行を目的とする国連気候変動枠組条約の下で2015年に署名された、2020年に開始予定の野心的な協定です。

参加国が達成すべき一連の目標は、実に野心的な内容です。しかし、協定の実施ガイドラインは曖昧であり、一部の国は協定が効果的に実施されるかどうか疑問を抱いています。

ポーランドのカトヴィツェに拠点を置く国連気候変動会議は、ガイドラインの最終草案を確定し、協定の施行前に草案を完成させることをミッションとしています。中国からの強力な支援により、協定の理念の基礎が築かれたと伝えられています。

中国の特別代表、謝振華氏は、中国は過去にいくつかの深刻な気候関連の困難に直面していると述べました。それ以来、中国は困難を克服し、世界的な気候変動への取り組みに貢献してきました。中国は引き続き中心的な役割を果たし、気候変動問題に取り組む世界の動きを支援するとみられます。

国際社会は、世界の多くのリーダーに対して、気候変動問題に対処し、持続可能な開発の促進に役立つ行動を実践するよう求めており、中国はこの問題にうまく対応しています。

中国政府は、国内の総エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を20%増やし、単位GDPあたりの排出量を2005年の排出量から約60%削減し、2030年を目途に温室効果ガスの排出量を最大とし、森林資源量を2005年の規模から45億立方メートル増やすことを宣言しました。

謝氏によると、政府は国内の再生可能エネルギーの現状を改善するために、1270億米ドル以上の投資を行っており、中国は6年連続で再生可能エネルギー技術に対する最大の支出国となっています。国内には6億5000万キロワットの再生可能エネルギー生産能力が導入されており、世界の再生可能エネルギー電力の約30%を占めています。

謝氏は、中国は再生可能エネルギーの開発において顕著な成果を達成したと考えています。大規模な製造とイノベーティブな技術的ブレークスルーにより、製造コストが大幅に削減され、再生可能エネルギーは、石炭などの従来のエネルギーと競合するレベルとなりました。

世界の気候変動問題への取り組みに中国が大きく関与していますが、これは中国自体が抱える環境問題にも関わる内容です。中国政府は、気候が急速に変化しており、特に大気汚染が深刻な都市部においては重要な課題になっていることを理解しています。

上海に拠点を置くアジアに特化した企業戦略コンサルティング会社YCP SolidianceのパートナーであるNicolas Pechetは、「中国政府は、劣悪な環境条件を早急に対処しなければ、社会的および経済的な安定が妨げられる可能性があることを十分に理解しています」と述べました。

中国の経済発展は、工業部門に大きく依存しています。しかし、同国の工業部門のエネルギー消費は国内消費量の約70%を占めています。大気汚染と非再生可能エネルギーの使用を減らすために、政府は重工業とは異なる産業で経済を発展させる必要があります。Pechetによると、中国は重工業における非再生可能エネルギーの使用を削減する努力を行っており、現在、経済は中程度の安定成長をみせているもようです。

世界的な気候問題に取り組むという中国の決意は、第13次5カ年計画に反映されており、二酸化炭素排出量の18%削減、エネルギー消費の15%削減、国有林面積の23%増加が掲げられています。

「これらの目標が全て達成された場合、中国はパリ協定において言及された、2030年まで、あるいはそれより早く温室効果ガス排出量をピークアウトさせるという約束の達成に一歩近づくことになります」とPechetは説明しました。

Nicolas Pechetは、気候変動に関する政府間パネルで世界の気候の今後について講演した後、インタビューに答えました。

出典:ニューヨーク・タイムズ

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